営業者である株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブは、途上国の低炭素型経済発展に、とくにエネルギー（この場合は電気）へのアクセスという面における具体的回答としてのBOPビジネスを企画して参りました（BOP=Base of the Pyramidは貧困層を表しています）。
本ファンドの対象事業で生み出されるのは、これまで技術面や途上国でのビジネス面で試行錯誤を繰り返し、ようやくプロトタイプが完成した家庭用のソーラーホームシステム製品です。本ファンドの対象事業は、その製品を途上国へ展開・普及していく事業で、皆様からの出資金は初回生産分の製造費として使用致します。出資頂いた方への特典としては、カーボンオフセット・サービスを用意しております。
ソーラーホームシステム事業の可能性株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブが行うソーラーホームシステム普及事業は、途上国の低炭素型経済発展に、とくに農村貧困層のエネルギーアクセスという面における課題を解決する手段を提供する事業です（たとえばエチオピアの農村では電気の普及率はなんと10%にすぎません）。
その手段が、今回製造を行う家庭向け製品ソーラーホームシステム(SHS)です。
ソーラーホームシステム事業を成功させる上では、途上国への展開が必須で、現地での取り引きがスムーズに実現出来るかどうかも大きなポイントとなります。
株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブは、途上国BOP層を相手とするビジネスでは、薄利多売が実現できることが必要と考えます。そのため、ソーラーホームシステム事業を現地で展開してくれるパートナーであるディストリビューターの選択は、特に重要な要素です。ローカルへの強いチャンネルを持ち、分割払いのできるローンサービスを消費者に提供できるディストリビューターと協同すると同時に、その他のかなりユニークなチャンネルの開拓も行っていきます（たとえばバングラデシュ出稼ぎ労働者の実家向けギフト市場など）。
いままで活動を行ってきた主要対象国【バングラデシュ】
PEARは、いままで 170 万セットのソーラーホームシステム販売実績のある
グラミン・シャクティ（ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行系列）と数年にわたって提携して参りました。彼らの家庭用バイオガス普及事業のCDM（京都議定書の下での炭素排出権事業）化も行いました。
【エチオピア】
いままでビジネス面の調査を10回程度実施し、唯一のテレコム公社であるエチオテレコム関連の強力なディストリビューターHidasie Telecom Share Companyと提携して参りました。
（グラミン・シャクティが開発したバイオガスを利用した調理器具。大変な薪などでの調理を不要にします）
バングラデシュでは、政府のSHSプログラムを運営する IDCOLから未電化家庭まで、何度も意見交換や訪問し、エチオピアでも役所はもちろんアディスアベバから数時間程度の距離の未電化村も複数調査して参りました。現地の電力省へは何度も訪問し、ソーラーホームシステムプログラムの現況や省としての意向や限界などを確認しております。
これまでに株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブで開発したミニソーラーホームシステム製品「EGAO」は、現地の方々と議論しながら設計し、意見を取り入れながら設計を行ってきたものです。これまでも多くの現地の方々と調整を繰り返し、現地で多くのニーズを確認して参りました。
大きな社会的意義の裏返しでもある貧しい人々に製品を販売することの難しさはありますが、その市場は巨大で、また3年で2倍のスピードで急激に伸びてきています。PEARは、バングラデシュやエチオピアをはじめ、アジアではインド、ミャンマー、パキスタンにコネクションがあり、展開を視野に入れています。アフリカでは、ケニア、タンザニア、ウガンダ等の東アフリカ、コートジボアールやガーナなどの西アフリカ諸国など、数々の途上国への展開が期待できる事業で、大きな可能性を感じております。
これまでの実績と課題、ソーラーホームシステム新製品開発へ株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブは、これまで試行錯誤を繰り返しながら、ソーラーホームシステム事業開発を行って参りました。
いくつかの電気製品の製造メーカーと、議論、現地への同行や試作などを行ってきましたが、それぞれ難しい点があって、実現化に至りませんでした。最後に、(株)アイガジェットというLEDやリチウムイオン電池製品を専業にする中小企業と出会い、ここといっしょにビジネスを行っていくこととしました（社長の川口さんは非常に優秀な製品プロデューサーです）。
ユーザーの生活改善という点で、単なるスポットライトにしたくはなかったので、小さなソーラーランタンではなく、室内照明として用いることができるソーラーホームシステム（その中では小さなタイプである10Wの太陽光発電(PV)パネルを持つミニソーラーホームシステム）を、川口さんといっしょに開発し、EGAOと名づけました。
このミニソーラーホームシステムは、下の写真のような構成で、太陽光パネルに加え、ノートPC級（63Wh）のリチウムイオン電池が内蔵されたコントローラー、高効率高輝度のLED 照明（300ルーメン）が2から3灯、さらにはスマートフォン用バッテリーを用いたポータブル電灯（勉強補助、外出時や保安用途）も付属させました。もちろん携帯電話充電用にUSB出力も装備しています。
（ソーラーホームシステムEGAOの初号機とロゴ）
ビジネスの対象国は、それまでの現地との関係性やポテンシャルなどを考慮して、バングラデシュとエチオピアにまず焦点を絞り、その中で最大と言えるディストリビューターと議論を重ねました。それが前述の2社です。製品開発にあたっても、彼らの意見を取り込みながら行いました。最初からあわせると、数十回訪問しています。
（エチオピアにてEGAOのソーラーパネル設置）
（子供が夜でも勉強が出来るようになります。これはエチオピアの子供です）
ソーラーホームシステムのビジネス展開における課題は、途上国農村においては、システム自体の認知度が低く、また複数の製品から選択できる状況にないということがあげられます。これはできるだけ強力なディストリビューションチャンネルや、デモンストレーションの機会を持つことができるか、がポイントになります。
加えて、「灯油ランプを使い続けるという現状の生活習慣」の克服が大きな課題であると認識しています。すなわち、いかに「そのメリットを多くの人に実感として感じてもらえるか」、さらには「メリットを超えた『魅力』をアピールできるか」という左脳と右脳に訴えられるかどうかがポイントになります。
また、ミニソーラーシステムの価格は、およそ一年強の灯油コスト程度ですが、現地の方々が購入する場合、少しずつ支払う分割払いができるかどうかも課題として挙げられ、その手段を提供できるか、という点も重要です。
（エチオピア貧困層の使っている灯油ランプ。単なるビンであるためかなり暗い）
EGAO初号機は、性能や価格の面で他製品と十分に競合できるものでしたが、いくつかの理由で、初期小ロット生産に留めることとしました。すなわち、この経験を活かし、新製品を開発することで大きな展開をはかるという判断をするに至りました。
ビジネス構築にあたっての多側面からの経験と分析を踏まえ、「より訴求力のある魅力」を持つ製品開発と、より広範囲のビジネス展開のアプローチ方法を採ることとしました。
みなさんは、携帯電話が電気のない人々にも普及しているのをご存じでしょうか？これは驚くべきことですが、彼らはたとえば一時間かけて最寄りの街まで充電しにいってまで、携帯電話が欲しいのです。それほどまでに「人と繋がりたい」という気持ちは大きいのです。
新しいEGAOの設計のねらいは、もちろんこの携帯電話やスマホ利用の利便性などもありますが、携帯電話の次に、人々の大きな欲求の波として何が来るだろうか？という点を重視しました．それは... 「TV」への欲求だと思っています。すでにその兆しはいろいろなところに現れています。かなり安価で、好きなサッカーを家庭で観られる環境、もちろん「明かり」もそれに付随するわけで、このTVへの欲求をテコに、Quality of Livingを一気に引き上げることを狙っています。
現在は、EGAO初号機をさらにバージョンアップさせた新商品の開発を行い、プロトタイプを完成させることが出来ました。
（TV駆動が可能な新型EGAOのプロトタイプ。写真は10WのPVパネルですが、20～40Wが付属します）
この新製品のもうひとつの特徴は、ACからの充電も可能となり、不安定な電力状態にある人々（これらの国々では、電気が来ていても停電は日常のことなのです）にも使ってもらえることです。
SHSは通常はDC（直流）オンリーの製品ですが、現在では、さらにAC（交流）での出力も装備した（あまり電気の消費しない通常の電気製品が使える）バージョンを開発し、ほぼ内部設計が終わった状況です（コントローラーデザインは上記とは異なるものとします）。20Wもしくは40WのPVパネルに、EGAO初号機よりやや大きな（73Wh）もしくは2倍強（146Wh）のバッテリーを搭載し、19インチTVが付属します（TVなしの安価バージョンもありますし、不安定な電気の地域対象にはPVパネルは不要ですね）。もちろん、LED室内照明も2–4灯、携帯照明も付きます。UPS（無停電電源）機能も装備です。
そして、分割払いサービスをディストリビューターが提供しやすくするためのPAYG機能を搭載します。PAYG (Pay-As-You-Go)とは、ユーザーが支払った分だけ使えるようにする機能で、一種のプリペイド方式です。これによって、ユーザーの初期費用を抑え（10ドルから30ドル程度）、2年間、灯油代程度を支払い続けることで（すなわちエクストラコストは非常に小さいわけです）、この製品を使い、明かりのみならず、TVまで観ることができるわけです。
今回のファンドは、この製品（40Wと20Wの二種類）製造のための資金として充てられます。
製品開発と同時に、現地での展開に合わせ、対象国やその他のチャンネルを使ったプロモーションを行って参ります。このソーラーホームシステムを、現地の方々（とくにディストリビューター）に対して、その魅力を発信し、販売チャンネルの開拓と認知度の向上を図ります。ユーザーに対してPAYGを用いたローンサービス等を提供できるディストリビューターと提携し、彼らに製品を卸す形のビジネス形態となります。
また、通常のソーラー製品や電気製品のディストリビューターを通した販売に加え、いくつかユニークなチャンネル開拓も想定しています。そのひとつは、中東などにおけるバングラデシュの出稼ぎ労働者が、実家に対するギフトとして、ソーラーホームシステムを贈る市場の開拓です。その他、いくつか新しいアイデアを温めています。
事業への思いPEARの代表で、このビジネスを企画・推進してきた松尾は、実は大阪大学で理論物理学の博士号を取得した人間だったのですが、その後、自分の進むべき道を「気候変動問題（地球温暖化問題）」と定め、大きく転身致しました。リオでの地球サミットの前になります。
気候変動問題は環境問題ですが、そのベースにある「エネルギー問題」にきちんと切り込まなければ、実効的なことはできません。このような認識の下、エネルギー全般のシンクタンクで、続いて環境問題の総合的シンクタンクで、エネルギーの視点と温暖化問題をからめた研究活動を行い、排出権取引・炭素税や京都議定書国際交渉分野などで、日本の草分け研究者としてアウトプットを出し続けて参りました。
その後は、コンサルタントとしてビジネスを通じて温室効果ガスを削減していくことのお手伝いを行って参りました。世界最初のCDM方法論承認も獲得しています。
ただ、自分が実現化したいプロジェクトの実施が出来ないというコンサルタントの限界を感じ、株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブを立ち上げました。
自分の実現化したいことは、サステイナブルな低炭素社会を構築する途上国での事業と日本人がみずから排出をゼロにできるカーボンオフセットシステムの普及です。
（バングラディシュにてグラミン・シャクティの皆様と）
研究者としての経験から「CO
2が少ない社会とは、CO
2削減を狙った活動よりむしろCO
2のことを意図せずとも CO
2が少なくて済む経済発展の経路や社会制度の選択である」と主張して参りました。
それを実現化しようとする事業のひとつが、世界にまだ12億人が甘んじている未電化状態を、再生可能エネルギーによる電化という形での選択肢の提供で、ソーラーホームシステム「EGAO」をその手段のひとつとしようとしています。
ただし、低炭素はあくまで結果であり、目指すものはエネルギーアクセス問題の解決です。
このような想いの中、「EGAO」の事業をスタートしました。多くの失敗と試行錯誤を繰り返して参りましたが、これからビジネスを拡大し、究極的には1億人に電気を届けることをゴールに設定しております。
日本の皆様にも、このような考え方やソーラーホームシステムのような事業に対し、ぜひ関心を持って頂きたいと願っております。
株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ
代表取締役 松尾直樹
代表取締役 松尾直樹
（左から、代表の松尾、グラミン銀行のユヌス博士、アイガジェットの川口社長、グラミン・シャクティのヌルジャハン代表）
1961年 滋賀県で生まれる
1979年 滋賀県立膳所高等学校卒業
1979～88年 大阪大学理学部/理学研究科［理論物理学専攻］（理学博士）
1991～98年 (財)日本エネルギー経済研究所［エネルギーから地球温暖化問題を研究］
1998～2002年 (財)地球環境戦略研究機関［温暖化の戦略研究・政策提言を実施］
1998～2001年 (財)地球産業文化研究所［IPCC副議長サポート］
2002年〜 (有) クライメート・エキスパーツ設立 代表取締役［世界最初のCDM方法論承認獲得］
2007年〜 (株) PEARカーボンオフセット・イニシアティブ設立 代表取締役［途上国での事業開発］
2009年〜 慶応義塾大学大学院 非常勤講師［低炭素社会設計論等を担当］
2017年〜 (公財) 地球環境戦略研究機関［温暖化の戦略研究・政策提言を実施］
現在、地球温暖化/エネルギー問題に関して、上記の組織にて以下のタスクに従事。
・コンサルティング
・途上国エネルギーアクセス事業開発
・高等教育（大学院）
・戦略研究・政策提言
