タイで作る無農薬有機野菜ファンド

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
営業者の前期（2012年1月～12月）の売上金額は28,835,042Bahtであり、本匿名組合における累計リクープ売上金額は96,250,000Baht（年平均売上金額32,083,333Baht）となっております。なお、事業計画上の本匿名組合契約会計期間3年の累計売上金額は161,787,600Baht（年平均売上金額53,929,200Baht）となっております。



(2)事業計画上の実現施策について
前期の売上金額28,835,042Bahtの大部分は「自社農場で栽培した野菜の販売」によるものです。当期に入り契約農家との提携が進み、2013年10月31日現在、チェンマイに5件の契約農家があります。今後、本匿名組合契約で調達する資金をもとに、新たにチェンマイで8件の農家と契約を結ぶことで、「契約農家で栽培した野菜の販売」を増やします。
また、はじめに契約農家が無農薬有機野菜を生産するために必要な農地改善や設備の初期費用を営業者が貸し出し、種子や肥料も販売します。その後、生産された野菜を契約農家から買い取ります。買い取り時には、種子や肥料の販売代金と貸し出していた資金と利息を差し引いた額で支払います。これにより「契約農家への種子、肥料の販売」及び「契約農家への貸付金利収入」が生じます。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×8.0％÷770口×1口

リクープ後：
リクープ売上金額(税抜）×8.0％÷770口×1口＋（リクープ後売上金額 (税抜）－リクープ売上金額(税抜））×3.05％÷770口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション（出資金募集最大総額で成立した場合）

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口10,000Baht（30,000円）の出資の場合）

（注1） 交換レート：1Baht ＝ 3円で計算しております。
（注2） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
（注3） 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口10,000Baht（30,000円）の出資金に対し、1口分配金額が10,000Baht（30,000円）となる時点を償還率100％としています。
　　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円（10,000Baht）
（注4） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は、タイバーツベースの利益の額に対してタイの税率により10％の源泉徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
（注5） お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

タイで作る無農薬有機野菜ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行われないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.生産リスク
本匿名組合事業の農作物の生産については、材料費（種苗・肥料等）の調達状況、気候状況、生産過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。特に本匿名組合事業で実施する無農薬有機野菜の栽培のために必要な農業用製品の取得や技術指導は、提携先のEMRO Asia Co.,Ltd.に依存しているため、EMRO Asia Co.,Ltd.との提携が解消される、又は、EMRO Asia Co.,Ltd.が倒産した場合、事業計画の達成が困難になる可能性があります。これら場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.販売リスク
本匿名組合事業で生産する製品については、営業者の判断の下、ホテルやスーパーマーケット、ショッピングモール、飲食店や個人への直売を中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

10.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

12.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

13.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

14.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する野菜は、その特性上、賞味期限が長くないため、また、その他の原因により営業者の販売した野菜が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

16.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19.タイ特有のリスク
(1) 政治リスク
タイは、その他新興市場と同様、タイの経済及び営業者の事業に悪影響を及ぼす可能性のあるクーデターその他の政治的変革、政府規制、社会不安又は外交問題等が生じる可能性があります。資産の国有化、行政機関による没収その他類似の行為が将来行われないという保証はありません。また、タイの経済は国際取引に大きく依存しており、貿易障壁その他の保護貿易政策、一般的な国際経済の変動により悪影響を受ける場合があります。

(2) 為替リスク
本匿名組合契約に基づく出資は円貨にてしていただきますが、運用はタイバーツ（Baht）建てになっています。匿名組合損益の分配は円貨にて行いますので分配は為替レートによる影響を受けることになります。それにより為替差損を被ることがあります。政府や中央銀行主導により金融政策・為替政策が変更され、金融引き締めや通貨切り下げ等により出資金が棄損する恐れがあります。

(3) 会計及び監査基準
タイの企業の情報開示は、国際基準に比べ厳格とはいえず、会計基準については、欧米諸国に適用される会計基準と異なる会計基準及び要件に従っている場合があります。

(4) 送金リスク
タイにおいては、分配金の日本への送金は認められていますが、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。また、今後、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。

(5) 情報が正確でないリスク
営業者により公表・提出される財務諸表含めたレポートの数字及び情報が正確でない可能性があります。

(6) 法律が変更されるリスク
本匿名組合契約説明書の内容は、本匿名組合の募集開始日現在有効な日本及びタイの法律に基づいています。また、本匿名組合の募集開始日後に起こりうる日本又はタイにおける司法決定又は法律若しくは行政的取扱の変更については何ら保証を与える事はできません。

(7) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制（税率）並びに関連する諸制度等（通達などを含みます）の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。また、タイでは、日本への送金に関しては、一般的に、日本・タイ租税条約に基づき利子送金、ロイヤリティ送金に対し、また、法人税法に基づき配当送金に対して課税されますが、裁量行政により課税適用範囲や税率等が変更になり出資金が棄損する恐れがあります。