Abaco小さな農家応援ファンド

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について

本匿名組合契約の会計期間は3年間でありますが、開始日と終了日は現時点で確定していません。そこで、便宜的に営業者の2014年度からの3年間の事業計画上の数値を使用し、説明します。
2014年度からの3年間の累計売上金額（税抜）は285,358千PEN（年平均売上金額95,119千PEN）であり、本匿名組合における3年間の累計リクープ売上金額（税抜）は152,459千PEN（年平均売上金額50,819千PEN）です。なお、営業者の前々期1年間（2012年1月～12月）の売上金額（税抜）は62,803千PENです。



(2) 事業計画上の実現施策について

本ファンド資金は、営業者の融資事業に係る貸出資金のために使用され、営業者の会社全体の売上に関連します。
営業者は1981年に設立され、33年近くの実績のある金融機関（信用組合）です。
事業は大きく（１）個人向け部門（２）企業向け部門（３）地域やNGO向け部門の3つに分かれており、地域やNGO向け部門が小規模農業生産者・事業者向け融資プログラムであり、今後最も成長が見込める事業となります。当該、小規模農業生産者・事業者向け融資プログラムの貸出残高は、800万ドル（約8億円、13年末）から、2014年は25％程度の、2015～2016年は年率15％程度の拡大を見込んでいます。営業者が当該融資プログラムにおいてパートナーシップを締結するマイクロファイナンス機関・NGOの数は、2016年末には30まで増加する見通しで、それらパートナーを通じて各年約3,000人の小規模農業生産者・事業者に金融サービスの提供が可能となります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

匿名組合員への分配は、契約期間中に1度、最終決算日後の分配日にまとめて行われます。分配額、分配総額は以下の計算式により、ペルーヌエボソルで計算し、送金日に日本円に変換し（送金日に提示された為替レートを使用する）、為替手数料を控除した金額をもって確定されます。

分配額は各年度の決算日から105日以内に、出資口数に応じた分配総額を取扱者を通じて電子メール等の電磁的方法で、匿名組合員に通知および報告するものとします。なお、報告には万全を期しておりますが、営業者の本匿名組合事業の営業状況によっては報告が遅れる可能性や、内容の修正が生じることがあります。なお、本条に基づき営業者が匿名組合員に対して行う分配は、取扱者を介して行い、日本とペルー両国において適用ある源泉徴収税額を控除するものとします。

【分配総額】
（各年度の分配額の合計額）×（円／PEN）

【各年度の分配額】
累計売上金額(税抜)が(152,459,076 PEN)以下の場合：
累計売上金額（税抜）× 0.91% ÷ 1,700口 × 1口

累計売上金額(税抜)が(152,459,076 PEN)以上（285,358,827 PEN）以下の場合：
152,459,076 PEN × 0.91% ÷ 1,700口 × 1口 + (累計売上金額（税抜）－ 152,459,076 PEN) × 0.16% ÷ 1,700口 × 1口

累計売上金額(税抜)が(285,358,827 PEN)以上の場合：
152,459,076 PEN × 0.91% ÷ 1,700口 × 1口 + (285,358,827 PEN － 152,459,076 PEN) × 0.16% × 1,700口 × 1口 + (累計売上金額(税抜) － 285,358,827 PEN) × 0.006% ÷ 1,700口 × 1口

（注1）分配総額は営業者の売上金額の減少によっては、出資金を下回る可能性があります。

（注2）会計期間中の運用と上記の計算は、ペルーヌエボソル建てで行われるため、出資金送金日に適用される為替レートによっては、出資金を下回って分配される可能性があります。

（注3）匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は利益の額に対して、ペルーにて源泉徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合は、変更後の税率により計算を行います。現在、日本とペルーの間においては、租税条約が結ばれていないため、日本とペルー両国において適用ある源泉徴収税額を控除するものとします。なお、利益とは匿名組合員に対する分配総額が出資金を超過した場合における当該超過額をいいますので、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注4）各年度のファンド運用期間は、一月単位で計算し、対象となる期間は下表の通りとします。

金銭による分配金額のシミュレーション（出資金募集最大総額で成立した場合）

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

（1口30,000円　使用為替レート：PEN/JPY = 36.76円）


＜分配シミュレーション2：為替レート(分配総額が1,600,017PENの場合）＞


＜参考：為替レートの推移＞

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。

(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円

(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対してペルーでの源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

(注4）お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

Abaco小さな農家応援ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性がございます。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払のみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上の成果によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払が行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は、現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。また、営業者については、外国の法令、諸制度、市場慣行等が適用されるため、日本の法令、諸制度、市場慣行等に存在しない事由又は日本において一般に破産等とは考えられていない事由が破産等と認定される可能性があります。

5.取扱者の信用リスク　　
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

10.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

11.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続悪影響を及ぼすリスクがあります。

12.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

13.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14.ペルー特有のリスク
(1) カントリーリスク
ペルーの国情の変化（政治、経済、取引規制等）や内戦、自然災害・疫病、また、近隣諸国との係争や関係次第では戦乱の可能性があり、そうした影響により、出資金が棄損するおそれがあります。ペルーは、一般的に国家管理が強く、政令に基づく裁量行政が広く行われているため、条約や法令その他立法に基づく規定や規制の解釈に相違が出たり変更がなされたりする恐れがあります。

(2) 為替リスク
本匿名組合契約に基づく出資は円貨にてしていただきますが、投資の運用はペルーヌエボソル建てになっています。匿名組合損益の分配は円貨にて行いますので分配は為替レートによる影響を受けることになります。それにより為替差損を被ることがあります。政府や中央銀行主導により金融政策・為替政策が変更され、金融引き締めや通貨切り下げ等により出資金が棄損する恐れがあります。

(3) 会計及び監査基準
ペルーの企業の情報開示は、国際基準に比べ厳格とはいえず、会計基準については、欧米諸国に適用される会計基準と異なる会計基準及び要件に従っている場合があります。

(4) 送金リスク
ペルーにおいては、分配金の日本への送金は認められていますが、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。また、今後、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。

(5) 情報が正確でないリスク
営業者により公表・提出される財務諸表含めたレポートの数字及び情報が正確でない可能性があります。

(6) 法律が変更されるリスク
本匿名組合の募集開始日後に起こりうる日本又はペルーにおける司法決定又は日本法、ペルー法若しくは行政的取扱の変更については何ら保証を与える事はできません。

(7) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制（税率）並びに関連する諸制度等（通達などを含みます）の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。また、ペルーでは、日本への送金に関しては、一般的にペルーの税制に基づき源泉されますが、裁量行政により課税適用範囲や税率等が変更になり出資金が棄損する恐れがあります。