マルシェ出店の心構え

マルシェは洋の東西に関わらず、市井の市として誕生しています。
元々は地域産品を販売する地産地消のマーケットでしたが、最近は少々様相が違っています。

以前、サラリーマンをしていたころ、某裁縫道具メーカーとお付き合いがあり、裁縫ではなくクラフトやハンドメイドといった手作り雑貨を創る作家さんたちをまとめて、何かしようという企画がありました。
この作家さんと呼ばれる人々も市井の人々で多くは趣味の域だったと思います。
当時、その会社を冠にした賞を設けようとしたことがありました。
でも、彼ら作家の皆さんが欲しいのは賞ではなく、自分たちの作品を見せられる場所であり、認めていただきたいのは自分たちと同じそれらクラフトを欲しいと思ってくれる人々だったのです。
そしてここ数年来の手作り雑貨のブームとともに手づくり市が増えました。
食品を扱う昔ながらの市も趣向を凝らしたマルシェに変貌してきました。
行動半径は地域をつなぎ、加工食品は元より野菜や果物などの生鮮も各々の棚に並びます。
どちらも手作りなら、一つにまとまることも可能だったのだと思います。
ただ、皆様にプロ意識があるかはともかく、露天商だと思ってはいないでしょう。
しかし、露天商は法律に則って営業しています。

現在、弊社が出店しているマルシェや手づくり市は大別すると２種類あります。
法人が主催しているある程度まとまりがあり組織的な運営がなされている場合と、もう一方は個人が運営しているそれです。
ときどき勘違いされますが、ここで書いているイベントはお祭りなどに並ぶ露店ではありません。
出店者は、仕入れて販売している露天商ではないのです。
また、不要物を販売しているフリーマーケットでもありません。
販売する商品は、あくまでも販売者の自前のものです。
マルシェや手づくり市はある意味、法律上の責任があいまいです。
開催されているマルシェの運営責任は主催者が持つ場合が多く、販売商品や自分のブースで起きた事故の責任は出店者が負担します。
弊社もPL保険や損害保険に加入しています。
しかし、マルシェ流行りの昨今、様々な事態が起こるわけで、その都度なんらの法的な解釈や対策が必要になってくると思います。
たぶん、現在の法律以上の規制がかかってくるであろう近い将来に、生き残っていけるマルシェと存続が危ぶまれるそれらがあるだろうと思われます。
なかには、主催してお金を儲けようという人々もいるわけで、社会的な責任を考えずに開催してしまうということもあります。
地産地消の自然発生的な市が時とともに人が集い大きくなってしまった場合も、主催者にしろ出店者にしろ自覚が必要になることは当然です。
主催者が個人の場合、出店料を徴収した時点で、営利目的であろうとなかろうと課税対象となります。
集めたお金が課税対象金額に達していなくても、そうであるということがすでに営業とみなされます。
事故が起きたときには、賠償責任が発生します。
そういう意味では出店する側も自覚が必要なのです。
それを事業化しようとしているなら絶対です。