さんいちファーム野菜ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が6年を超え、比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4.営業者の信用リスク及び債務超過によるリスク
本匿名組合契約では、分配金額の支払いが、最終の決算後に一括して行われ、それまでの毎年の分配金額は当該支払いの時点まで営業者に留保されているため、営業者が債務超過・支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合等には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については配当がなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については、一切支払いがなされないリスクがあります。
5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、匿名組合出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等どは、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
6.販売先の信用リスク
本匿名組合事業にかかる商品の一部は小売店・飲食店等に販売され、販売代金が小売店・飲食店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店・飲食店等に滞留され、その間小売店・飲食店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店・飲食店等が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
7.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9.営業の開始が遅れる、営業が再開できない、又は営業が継続できないリスク
取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、商品の生産・販売が開始されても、売り先が確保できないリスクがあります。また、政治の混乱、政治政策の予期せぬ変更により地域の復興が遅れ、事業の開始、あるいは、継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
10.地域の復興が遅れるリスク
被災前の取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、商品の仕入・販売が開始されても、売り先が確保できないリスクがあります。また、政治の混乱、政治政策の予期せぬ変更により地域の復興が遅れ、事業の再開、あるいは、継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
11.原子力発電所によるリスク
原子力発電所における事故により空気中および海水中に放出された放射性物質により、栽培に用いられる水が汚染され、あるいは、汚染されているのではないかという過度の懸念のために、商品が売れなくなるリスクがあります。とくに、生産された野菜類は東京を中心とした外食チェーン店等へ販売することも予定しておりますが、放射性物質に対する懸念等から予定している外食チェーン店等が購入を見合わせた場合には、計画する売上を達成できない可能性があります。
12.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、または、天候不順や病害虫の発生等の自然環境に起因するその他の要因により、事業の継続が困難になるリスクがあります。とくに、津波、想定以上の大風、大雪等により水耕設備が破損した場合には、予定していた水耕栽培を行うことができず、ひいては本匿名組合事業の継続に支障が生じる可能性があります。また、既に発生した地震・津波による影響が本匿名組合事業へ与える悪影響についても、未だその把握が十分ではなく、又は客観的に顕在化していない可能性があり、これらの影響が現状の予測を超え、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
13.新規事業を営むことによるリスク
省エネ型栽培技術を使った野菜栽培事業は、新規事業であるため、過去の運用実績はなく、したがって、生産および販売等の運営体制の構築、本格的な量産体制の構築あるいは品質安定を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。また、必要な独自技術の習得に時間を要し、あるいは適切な環境適合が実現せず、本匿名組合事業の遂行に重大な支障が生じるリスクがあります。加えて、販路あるいは生産物の認知度の拡大が困難である等の理由により、生産物が十分に売れないリスクがあります。
14.暴動が起こるリスク
暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し営業活動ができないリスクがあります。
15.被災地で伝染病等が蔓延するリスク
被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。
16.風評被害によるリスク
伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
17.資金繰りが悪化するリスク
営業者は本匿名組合事業の開始に際して金融機関から多額の新たな借入れを予定しています。今後、収益性の悪化により、返済が滞った場合、あるいは追加の借入れが行えなくなった場合等には、計画どおりの生産・販売が行えず、経営の存続性に影響を与える可能性があります。さらに、本匿名組合事業の遂行に必要な大部分の資金調達は、国および地方からの補助金を予定していることから、当該補助金の金額が予定額を下回り、またはその交付時期が予定より遅れるなどした場合には、計画どおりの生産・販売が行えず、経営の存続性に影響を与える可能性があります。
18.補償等を受けられないリスク
津波の被害により、立入禁止となった土地の代替地や、その他被った損害に対して、十分な補償を受けられず、その結果、事業へ悪影響が生じるリスクがあります。
19.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
20.原材料の調達によるリスク
震災の影響や天候不順等の理由により、必要な原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・販売を予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。
21.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
